【プレスリリース】「いつでも・どこでも・誰にでも」を目指して　機会均等を実現する新サービスと地方自治体連携開始

〜採用や査定など、フェアな人事業務を促す新サービスの提供開始と、品川区/徳島県への男女均等機会に関する取り組み、秋田県/秋田市での立地協定締結について〜

　AIでのコミュニケーション分析を行うコグニティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：河野 理愛　以下 当社）は、「技術の力で、思考バイアスなき社会を」というミッションの下、100％テレワークが可能な企業として10年を迎えました。これを記念し、創業時からともに歩んだ品川区との連携、地方創生を含む徳島県との連携、今回、立地協定締結が実現した秋田県ならびに秋田市との連携について紹介します。また働く機会をこれまで以上に機会均等にするための新サービス「COG-ESSAY」提供について公開します。

【走り続けた10年、テレワークを継続できたコグニテイの取り組みを公開】
　2013年、当社は代表の河野1人のスタートアップから始まりました。「思考バイアスのない社会」実現のために進める、フェアな評価を実現する事業展開と柔軟な働き方を広げる取り組みは、現在では自治体の協力を得て全国に広がり始めています。

【1】志望動機・自己PR評価をフェアな視点で実現する「COG-ESSAY」の提供開始
【2】秋田県・秋田市と立地協定を締結、ITリテラシー向上による女性活躍を推進
【3】創業時からともに歩む品川区、女性活躍を柔軟な体制でサポート
【4】初の地方進出成功の地、徳島県との地方創生と女性活躍推進
【5】今後も仕事における機会均等のために事業と働き方を拡大


【1】志望動機・自己PR評価をフェアな視点で実現する「COG-ESSAY」の提供開始


【企業が持つ人事の課題】
　適性検査や履歴書提出による書類選考、昇進・昇格時の面談や小論文など、人事の遂行にはさまざま方法があり、人事担当者は多くの選択肢から常に最適なものを模索しています。しかし労働経済白書※によると、転職者を採用する際の問題点に「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」などの割合が多いことや、労働市場におけるミスマッチの状況についても触れられており、有益な人事がいかに難しいかを物語っています。
（出典）※「令和４年版 労働経済の分析」（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27381.html

【COG-ESSAYが志望動機・自己PR文を重要な判断材料に】
　当社の人材採用では、雇用形態に関わらず、一次試験である志望動機・自己PR文を特許取得のAI技術で分析し、年齢、性別、経歴などの情報に左右されない採用を実施しています。分析した志望動機・自己PRの論理性や情報量などから本人の特性を把握し、過去データと照らし合わせ、どの部署、どの職務に適性があるかを判断する手法をとっています。
　今回提供を開始するCOG-ESSAY（コグ・エッセイ）は、この自社技術の利用実績を人材採用に課題を持つ全ての企業・団体が利用できるように商品化したものです。

■COG-ESSAY 分析項目
・対象1件毎に出す個別分析：対象者毎の特性・注意点を把握できます

・複数件を対象として出す総合分析：採用傾向把握や今後の方針決定に役立てられます

　担当者の感覚に任せた志望動機・自己PR採点は「担当者の違い＝採用判断の違い」を生み、貴重な人材を見逃すことになりかねません。COG-ESSAYは、感覚判断に陥りやすい志望動機・自己PRの評価をAI技術を用いて定量化、評価者の違いによる相違を排除し、共通見解を持って判断することで、より効果的な人事施策に貢献します。

【AI分析によるフェアな採用／昇格についてウェビナー開催】
　COG-ESSAYの提供開始にともない、6月30日（金）16時より、無料オンラインセミナー（COGWebinar）を開催します。
　AIを使った文脈解析を採用・昇格試験に取り入れることで、これまでの課題である効率化と公平性をどのように保つか、実データを交えて紹介します。採用や人材配置に課題を持つ管理職や人事担当者、人事コンサルタントの皆さんに最適な情報を共有します。

【2】秋田県・秋田市と立地協定を締結、ITリテラシー向上による女性活躍を推進
　コグニティは、秋田県ならびに秋田市と立地協定を締結し、6月5日（月）に秋田県庁本庁舎プレゼンテーションルームにて立地協定締結式を行いました。

【東北進出の背景】
　創業時から時間や場所の制約なしに働くことができる環境をつくっている当社は、地方に拠点を置き、地方人材活用を加速する動きを2016年から開始しています。東北進出についても経験がありますが、人材確保に苦戦し撤退。東京の中小企業が単独で地方進出することの難しさを痛感しました。その後、代表の出身地や活躍人材の居住地である徳島、福岡で、自治体の協力を得ながら採用イベントを実施することで業務委託契約のテレワーク人材の採用に成功。メンバーは20名から200名へと拡大し、2017年には徳島県、2022年には福岡県にサテライトオフィスを設置しました。現在はフルタイム社員5名、全国に点在するテレワーク人材は240名にのぼり、その9割が女性です。
　秋田県・秋田市との出会いは、企業としてBCPの観点と、コミュニケーション拠点として東北進出を再検討していた際に、内閣府「地方創生テレワークモデル創出事業」※のモデル企業に選出されたことがきっかけとなりました。
※内閣府「地方創生テレワークモデル創出事業」https://www.chisou.go.jp/chitele/model_jirei/index.html

【IT基礎講座の開催でテレワークのハードルを下げることから開始】
　地方創生テレワークモデル創出事業では秋田市と連携し、テレワークに必須のITリテラシー向上を目的とする無料のIT基礎講座※を22回開催、120名以上が受講しました。講座後に会社説明会を開催することで採用にも成功し、現在、秋田市在住者8名がテレワークで活躍中です。地方創生テレワークに関する公開セミナー開催なども秋田市と連携で開催し、東北以外の自治体も出席するなど、評価を得ています。

【本年度もIT基礎講座で地方創生テレワークを推進】
　本年度も秋田市でのIT基礎講座の継続※が決定し、7月15日（土）に第1回を開催することとなりました。講座中にテレワーク体験も実施し、自宅で勤務するテレワーカーと直接話し、相談できるコーナーも設置します。

※IT基礎講座の詳細はコグニティ公式HPへ：https://cognitee.com/news/11252

　　　　　　IT基礎講座の様子

　当社は、今後もIT基礎講座を始めとしたさまざまな取り組みやサテライトオフィスの活用で優秀な人材を確保し、秋田県・秋田市と連携した地方創生テレワークを推進します。

■秋田県　佐竹知事よりコメント

　本日、コグニティ株式会社の河野代表取締役ご臨席のもと、滞りなく立地協定を締結できたことを大変うれしく思います。　人口減少や少子高齢化が進む本県では、あらゆる分野において女性の活躍が求められ、その環境づくりが急務となっております。そのような中、従業員の約9割が女性の企業である御社が、県内に新たな拠点を開設いただくことで、雇用の確保はもとより、女性がいきいきと活躍できる秋田の実現に向け、大きく寄与していただけるものと、大いに期待しているところであります。　今後とも秋田市と連携し、人材確保をはじめ御社の取組を全力でサポートしてまいりますので、本県に根ざした企業として発展されることを祈念いたします。


■秋田市　穂積市長よりコメント

コグニティ株式会社さまが、秋田市内に拠点を開設されますことを、市民を代表して心から歓迎申し上げます。
　AIを活用したビジネスコミュニケーション分析サービスを展開する先進的ITベンチャー企業である御社に本市へ進出していただいたことを、大変うれしく思っております。御社は、内閣府が昨年度実施した「地方創生テレワークモデル創出事業」において、本市を実証場所に選んでいただき、サテライトオフィスの開設、無料IT講座の開催、採用活動などを展開し、着々と本市での事業基盤を築いてこられました。本日、こうして立地協定締結式を迎えられたことを、心から喜ばしく思っております。開設する新たな拠点では、ITエンジニアの他に、子育てや介護などで働きたくても働くことができない女性を中心に、在宅のリモートワーカー採用にも取り組まれると伺っており、ITリテラシーの向上や女性活躍の推進に繋がることを大いに期待しているところであります。
　本市としては、御社が求める人材の確保に向けて、女性活躍事業に関連するイベントのご案内や、女性支援団体とのマッチングなど、県市連携し全力で支援してまいります。


■コグニティ株式会社　代表取締役　河野理愛
　2022年11月から、内閣府の地方創生テレワーク事業の協力事業者として、秋田県・秋田市への進出の機会をいただき、サテライトオフィスを構えてきました。この度、改めて立地協定を締結するにあたり、ますます秋田での活動を拡大させていくことができると期待しております。地方における女性活用は、女性からの信頼を得るという意味で、自治体の協力が欠かせません。

　サテライトオフィスは、徳島・福岡に続き3つ目となりますが、立地協定の締結は徳島から5年経過しての２拠点目となります。秋田が、東日本の拠点・テレワークのモデルケースとなるよう、コグニティとしても更なる拡大のために活動していきます。

【3】創業時からともに歩む品川区、女性活躍を柔軟な体制でサポート

　創業地であり、現在も本社を置く東京都品川区からは、100％テレワーク企業の継続や、育児や介護の負担がかかりやすい女性が社会で活躍するためのサポートについて協力を得ており、当社からも品川区主催のビジネスイベントに協力するなど、連携を図っています。
　今回、区の男女平等啓発誌『マイセルフ』2023年春号では、バイアスのない人材活用と新しい働き方をテーマに、さまざまな施策とともにテレワークを推進し、女性活躍の場を広げてきた10年について特集掲載されました。

　　　　　　　　品川区男女平等啓発誌『マイセルフ』2023年春号（VOL.67）
　　　　　　　　https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/contentshozon2023/myselfvol67.pdf


【品川区の柔軟なサポートを機に、ベビーシッター利用を拡大】
　当社では、テレワークであっても、勉強会や情報交換会など、オフィスデー（リアルに集まる機会）を作ることで、従業員のモチベーションや帰属意識の向上を図っています。ベビーシッター利用は、子の預け先がないことでオフィスデーに出席できない従業員を生まないようにしたいと相談したところ、ベビーシッター制度の活用を提案され開始しました。この取り組みが好評なことから、地方の採用説明会でもベビーシッターによる託児を行っています。

　品川区との連携は、テレワークで女性活躍を推進するコグニティの象徴であり、今後も継続して取り組みを進めます。


【4】初の地方進出成功の地、徳島県との地方創生と女性活躍推進


　当社は2018年より代表河野の出身地でもある徳島県に、サテライトオフィスを設置しています。河野は「とくしま創生アワード」のサポーターや「はたらく女性応援ネットワーク会議」の委員を務め、また縁ある企業として多くのイベントに参加するなど、徳島県と連携を図っています。
　現在の徳島県在住従業員は28名（意見提出時は26名）、年齢層も20歳代～70歳代と幅広く、女性比率は9割を超え、今後も増員を見込んでいることから、徳島県での女性活躍環境の整備は当社にとって影響の大きい事項と受け止め、徳島県の「オープンとくしま・パブリックコメント制度」に基づき「徳島県男女共同参画基本計画（第5次）」素案について、意見を提出しました。

■提言１
離職者・未就業者向けだけでなく、就業中の女性に対するICTスキルの底上げとして、基礎 的なスキルアップ支援が必要であること 
＜対象となる施策番号＞
 I-1-(2)女性のキャリアアップに対する支援、デジタル人材の育成
 I-2-(1)テレワークの一層の普及など、多様で新しい働き方の創出 

■提言２
就業者がよりスキルアップを目指すために、個人の意志に依存した“リカレント教育”だけで なく、企業と共に支援する“リスキリング支援”の導入を促すこと 
＜対象となる施策番号＞
 I-1-(2)女性のキャリアアップに対する支援、デジタル人材の育成 

　テレワークの普及により県外からの仕事受託の増加可能性が高まっているにもかかわらず県内の女性の就業機会が伸び悩む理由には「基礎スキルとしての一歩目が できないことにより、就業できない・継続できないこと」が大きく影響していると考えます。これは徳島県だけの状況ではなく、当社の採用においても実感している、地方採用に共通した課題です。都市圏と比較し、既存の就業経験から基礎的なICTスキルを得ることが難しい現状に理由があると考えています。
　この状況を解決するためにも、女性のデジタル人材の育成、およびテレワークの一層普及にかかわる施策として、離職中・就業中を問わず参加できる基礎的スキル講座の実施・促進を提案しました。

意見書全文
https://cognitee.com/docs/PUBLICCOMMENT20230214.pdf

「徳島県男女共同参画基本計画（第５次）」素案のパブリックコメントの結果について
https://www.pref.tokushima.lg.jp/public_comment/7203498/7203502/7216384/

　女性管理職割合が全国1位（※1）、女性社長比率1位（※2）である徳島県は、女性活躍推進について牽引する自治体でもあります。コグニティは今後も徳島県との連携を強化し、女性の活躍を推進します。
（出典）※1「2020年国勢調査」　※2「帝国データバンク全国『女性社長』分析調査（2022年）」


【5】今後も仕事における機会均等のために事業と働き方を拡大

　当社は「技術の力で思考バイアスなき社会を」というミッションのもと活動をしており、その一つとして「いつでも、どこでも、誰でも働ける会社づくり」を目指しています。
　創業時から100％テレワークが可能であり、2019年には朝5時から夜10時の間で勤務でき、休憩をいつでも取れる、コアタイムなしの「スーパーフレックス制度」を採用するなど、常に柔軟な働き方を追求し、施策を試みています。その結果、働く時間や場所に制限がかかりやすい女性の就業が増え、現在の女性比率は約9割、管理職もほとんどが女性です。

■全従業員に占める女性の割合は約9割。子育て中・介護中・療養中で7割以上。


■ダブルワークやトリプルワークなどが半数以上を占め、勤務継続理由として、約9割が自由度の高さを選択。

　当社が提供するサービスは、商談などの音声を分析し、ブラックボックスになりがちな営業トーク指導に客観的な根拠を与えるCOG-SALESや、1on1トークの分析で指導者教育を実現するCOG-COACHなど、目に見えないコミュニケーションを定量化することで、フェアな判断を可能とするものです。

　創業10年のコグニティは、新たな10年に、自治体と連携し柔軟な働き方を全国に広げること、そしてコミュニケーション分析事業を広く展開することで、誰もが平等な評価を受け、より多くの方が活躍できる社会を目指します。


【コグニティ株式会社 会社概要】
◯設　立 ：2013年3月28日
◯所在地 ：〒140-0015 東京都品川区西大井一丁目1番2−208号
◯Web 　：https://cognitee.com/
◯資本金 ：530,277千円（資本準備金含） 
◯従業員 ：341 名（国内外アノテーションワーカー296名）※2022年1月時点
◯代表者 ：代表取締役 河野 理愛
◯事業内容 ：「認知バイアスを取り除く」ためのソフトウェアを開発。20,000本を超える解析結果データベースを使って、接客・プレゼン・会議等の好成績者・チームの傾向をモデル化し、定量的に比較評価する解析サービス「COGシリーズ」を提供
◇ 第22回テレワーク推進賞　優秀賞受賞
◇ リモートワーカーを含め、ISMS認証（ISO27001）を2019年6月に取得
◇ 「トークや文書の文脈・構成について差分計算し、抜け漏れ・過不足を予測/推薦する技術」について、2015年に出願、2019年8月に特許取得（特許第6573321号）
◇ 2013年創業時より「完全在宅勤務制」を採用し、運用に成功している企業として多くのメディアに取り上げられる

本件に関するお問合せ
コグニティ株式会社 広報担当：服部
Email: ​pr@cognitee.com​ TEL: 03-4212-8445

プレスリリースPDFはこちらからご覧いただけます
https://cognitee.com/docs/COGPRESS20230609.pdf

■メディア掲載

日本経済新聞、秋田魁新報、住宅新報に、秋田県／秋田市との立地協定について掲載いただきました。
＜日本経済新聞＞
東京のコグニティ、秋田市にサテライトオフィス
＜秋田魁新報＞
東京のソフトウエア開発企業、秋田市に拠点　２０人増員へ
＜住宅新報＞
テレワークと女性活躍の推進で秋田県・秋田市と協定　コグニティ

新サービス「COG-ESSAY（コグ・エッセイ）」リリースについてHRzine、HRogに掲載いただきました。
＜住宅新報＞
コグニティ　AIで採用業務を支援　”貴重な人材” 逃がさない
＜HRzine＞
AIによる分析で志望動機・自己PRをフェアに評価できる「COG-ESSAY」を提供開始—コグニティ
＜HRog（フロッグ）＞
コグニティ株式会社、志望動機・自己PR文から適性を分析する人事向けツール「COG-ESSAY」を提供開始