テレワークがあれば、地方で暮らしながら都市部の業務に従事！

　今年度の内閣府「地方創生テレワークモデル創出事業」において、受託事業者である株式会社パソナ、株式会社パソナJOBHUBと、その協力事業者コグニティ、進出地域としての秋田市の四者での公開セミナーを実施します。

　本公開セミナーでは、内閣府の「地方創生テレワークモデル創出事業」受託事業者である株式会社パソナから、地方創生に関する各地の取り組みについてご紹介いただきます。
　またその進出地域としての秋田市からは、地方創生に向けた施策・これまでの取り組み状況についてご紹介いただきます。
　さらに、協力事業者としてのコグニティからは、地方進出における取り組みのノウハウと、実際に地方在住者のテレワーク採用と業務環境の整備に関する実態情報をお届けします。

地方でテレワーク？ 地元住民からの信頼を勝ち得るために。

　地方における人口減少や産業衰退が問題視され、地方創生が強く叫ばれるこの昨今において、Uターン・Iターンの一つの方法としての「テレワーク」活用が注目されています。住まいも働く場所も地方にありながら、都市部の仕事に従事することを可能とするテレワーク。サテライトオフィスの誘致・雇用の促進という面でも、地方課題を解消するための一つの解として推進している自治体も増えています。

　しかし企業の取り組みとしては、単純に地方で採用広告を出すだけの一筋縄で、うまくいかないことが多くあります。2017年7月の徳島市、2022年3月の福岡市に引き続き、2022年12月の秋田市と、これまで3ヶ所のサテライトオフィスを開設してきたコグニティでは、地方進出にあたって広報面での自治体の協力を得ることや、現地での講習会実施などに取り組みながら進めてきました。今回のセミナーでは、これまでの2地域に加え、秋田での進出・拡大において、どのような取り組みを実施しているのかの実態を共有いたします。

　また、コグニティでは、「居住地」を働くことへの不平等につなげないため、地方創生テレワークを推進しており、結果的に約300人の従事者のうち9割が東京以外の在住であり、また女性が9割の構成となっています。約10年前からの完全テレワークの就労形態を実現する中でも、リアル交流が少なく業務習得度・コミュニケーション量にバラツキが発生する点、既存社員及びこれから社員になる方への学習機会が作れていない点は課題でした。この課題を解消すべく取り組んできた事例や、さらにテレワークを円滑にするための「スキルとコミュニケーションを透明化する」ツールやルールをご紹介します。

　後半のディスカッションでは、内閣府「地方創生テレワークモデル創出事業」において、実際に地方とのマッチングを積極的に促進する株式会社パソナJOBHUBからファシリテーターを迎え、秋田市・パソナ・コグニティのパネルディスカッションを実施します。

テレワークを活用した地域活性化・地方創生に取り組む自治体の皆様や、
テレワークの推進によって、地方・女性活用を考えている企業様も必見！

　今回のウェビナーでは、秋田市とコグニティがどのように地方での採用・テレワーク推進を進めているか、その生の声を聞けるだけでなく、内閣府の地方創生事業における受託事業者であるパソナ・パソナJOBHUBから秋田以外の取り組みも含めて、実態について聞くことのできる希少な機会となります。自治体の皆様も、企業の皆様も、是非ともご参加ください。

内閣府様・秋田市様・パソナ様・パソナJOBHUB様・コグニティ

それぞれの立場から「地方創生」の取り組みについてご解説いただきます！

【弊社から地方創生の取り組み】

理念である「技術の力で、思考バイアスなき社会を」のもと事業を拡大。

全国に（海外にも）ワーカーが在籍しており、地方でサテライトオフィスも導入しています。

『いつ、どこにいても、だれにでも仕事ができる』

一過性のものにならない自立性や永続性を保つテレワークでの環境整備についてご紹介します。

【見えないからこそ情報を残す技術活用】

テレワークにも活用できる、コグ・シリーズ。250社・40,000人にご導入いただき、弊社の科学的アプローチがビジネスにお役立ていただいております。

【SDGsへの取り組み】

コグニティだからできる、バイアスを取り除くSDGsへの取り組みについても詳細をご紹介しています。

詳細はウェビナーでご確認ください

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